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「“安上がり介護”に利用しないで!」NPO関係者らが怒りの声(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人(NPO法人)などから成る介護保険ホットライン企画委員会は5月12日、講演会「介護保険の10年とNPO」を東京都内で開いた。講演者からは、介護報酬の支払いを抑えるためにNPO法人が利用されかねないと懸念する見方が相次ぎ、「『安上がり介護』に利用しないでほしい」(NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事)など怒りの声が上がった。

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 講演者らは、経済産業省が3月に開催した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で、地縁団体やNPO法人に、▽地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握する▽民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明する―ことが求められた点などに反発。さらに、厚生労働省の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」が昨年、NPO法人の関係者が参加していないのにその活用を視野に入れた提言をしている点なども問題視した。

 講演者からは、国が推進しようとする「地域介護」の議論にNPOの関係者が参加すべきだという声が上がった。また、介護専門誌「BetterCare」の野田真智子編集人は、「『介護』の枠組みだけで制度設計することには無理がある」と述べ、要介護者や家族の生活全般を幅広く支援できるようにする必要性を訴えた。

 介護保険制度創設からの10年間を振り返り、「(国が示す)建前と実像が違いすぎる」(小島氏)などと批判する声もあった。

 講演会は、介護関係者を対象に毎年行う電話相談「介護保険ホットライン」の事前会議として開催した。
 ホットラインは、今年は6月23-25日(いずれも午前10時-午後4時)に、東京(03-3268-2133)、大阪(06-6949-2361)、富山(076-441-0541)で同時開設する。


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