＜名古屋市長＞恒久減税案を提出 ６月定例会で審議（毎日新聞）

　名古屋市の河村たかし市長は７日の議会運営委員会に、議員報酬を半減する条例案や市民税減税を恒久化する条例改正案、一般会計６月補正予算案など１９議案を提出した。１４日開会の６月定例会で審議される。報酬半減や減税恒久化は４月臨時会で否決された内容と同じで、可決される可能性は低い。

　補正予算案では、議会側から求められていた議会費９０００万円のうち議事録の充実など９００万円のみを認め、テレビでの議会広報番組制作や議会広報紙の毎月発行などは「市民の意見を聞いてから考える」として計上を見送った。８地区でモデル実施されていた地域委員会の予算として７５００万円を計上する一方、職員のボーナス削減で２４億７５００万円を減らすなどして、２４億８１００万円を減額した。

　定例会では、市議会が新たに議決対象とした１２年度までの市政の方向性を示した「中期戦略ビジョン」も議題となり、地域委員会や減税の記述を巡って激しい議論が展開される見通し。【丸山進】

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振り込め対策で高齢者優先ATM＝警視庁副総監が視察―東京・浅草（時事通信）

　振り込め詐欺撲滅月間中の1日、警視庁の岩瀬充明副総監が東京都台東区浅草の三菱東京UFJ銀行雷門支店を訪れ、高齢者が優先利用できる現金自動預払機（ATM）などを視察した。
　同支店は5月18日、浅草署の発案で65歳以上が優先的に使えるATMを導入。「65歳以上の方優先機」と書かれたポスターを掲示して高齢者を誘導するとともに、被害を未然に防ぐための「声掛け」をしやすい環境をつくるのが狙いだ。
　岩瀬副総監は支店幹部の説明を受け、詐欺への注意を促すATMの画面などを見て回った。
　撲滅月間は16日までの1カ月間。1～5月で、被害の7割近くは65歳以上が占めており、同庁が警戒を呼び掛けている。　

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