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ベランダに乳児遺体、兄が発見 母「別の男性との子」埋める(産経新聞)

 30日午後4時半ごろ、大阪市西淀川区佃のマンションのベランダで、生後間もない乳児の遺体がプランターに埋められているのを、この部屋に住む男子中学生(13)が見つけ、西淀川署に通報した。同署は31日、遺体を埋めたとして死体遺棄容疑で、中学生の母親(37)を逮捕した。

 逮捕容疑は1月中旬、自宅トイレで出産したばかりの乳児をプランターに遺棄したとしている。

 西淀川署によると、遺体は体を折り曲げた状態で、プランターの土の中に埋められていた。へその緒がついていたが、腐敗が進んでおり、性別は不明。この部屋には母親と、離婚した元夫(44)、息子の中学生の3人が同居。留守番をしていた中学生がベランダの掃除をしていたところ、プランターから乳児の頭が出ているのを見つけた。

 母親は「泣き声がしなかったので、死産だと思った。元夫の子ではないかもしれないと思い、隠すために埋めた」と話しているという。

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元団体役員に懲役7年=長女殺害で裁判員判決-奈良(時事通信)

 自宅で暴れる長女=当時(20)=を殺害したとして、殺人罪に問われた元団体役員菅野一夫被告(56)に対する裁判員裁判で、奈良地裁(石川恭司裁判長)は29日、懲役7年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 検察側は論告で、菅野被告が長女の家庭内暴力に悩んでいたと指摘。「動かなくなるまで2~3分間にわたり首を絞め続けており、殺意は明らか」としていた。
 弁護側は、殺意はなく傷害致死罪が相当と主張していた。 

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<夫絞殺>容疑の69歳妻逮捕 35年寝たきりの夫に頼まれ(毎日新聞)

 約35年間寝たきり状態だった夫を殺害したとして、埼玉県警岩槻署は26日、さいたま市岩槻区南下新井、無職、溝根久美子容疑者(69)を殺人容疑で逮捕した。同署によると、「夫に楽に死なせてほしいと何回も頼まれ、首を絞めた」と供述しているという。

 逮捕容疑は、25日午後9時45分ごろ、自宅寝室で、夫の貴照さん(78)の首をさらしで絞めたり、鼻と口をタオルでふさぎ殺害したとしている。同署によると、久美子容疑者は午後10時過ぎに「夫の首を絞めた」と自ら110番。貴照さんは病院に搬送されたが、約1時間後に死亡した。

 岩槻署によると、久美子容疑者と貴照さんは2人暮らし。貴照さんは約35年前、自宅で作業中に転落し、頸椎(けいつい)を損傷して寝たきり状態になったという。近くに住む男性(83)は「脚立から落ちて寝たきりになったと聞いている。奥さんもほとんど外出せず、介護が大変そうだった」と話した。【久保玲】

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普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設案(現行案)の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。(大谷次郎)

                   ◇

 「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」

 首相は21日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。

 首相は23日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が29、30両日のカナダでの主要国(G8)外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。

 政府は新移設案としてシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路か500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。

 ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価(アセスメント)を行う必要もあり、完成に10年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。

 加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」(幹部)との声が上がる。

 米政府がこれらの移設案を「NO」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。

 とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。

 だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。

 しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、横浜市内で記者団に「(県内移設案が)県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。

 もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の3者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が11日夜、首相官邸で開かれ、自民党政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを各省庁それぞれが見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を行う方針を決めた。「レビュー」は、刷新会議が選んだ有識者が公開の場で議論する「各省版の事業仕分け」。5月に公開仕分けを実施し、6月に中間報告を公表する。

 刷新会議ではほかにも、政府系公益法人や独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」も4月下旬以降に行う予定。レビューと合わせて国民に公開することで、官僚の天下りの実態や自民党政権が積み上げた予算の無駄を明らかにし、夏の参院選に向けて、支持率が低迷し始めた政権の浮揚につなげたい考えだ。

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新型インフル 来季は季節性と同時に接種(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、新型と季節性2種類の3種混合ワクチンとする方針を明らかにした。従来の3種混合ワクチンから季節性のAソ連型ウイルスを外す。世界保健機関も同様の方針を推奨しており、来シーズンは1回のワクチン接種で新型と季節性に対応することが可能となる。

 新型のみの接種を希望する人は、今シーズン使われずに余った国産と輸入ワクチンが使える。

 インフルワクチンは例年、「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ただ、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、厚労省でどのウイルスを外すかを検討していた。Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないため、外した場合のリスクが最も低いと判断した。

 ただし、65歳以上の場合、新型ワクチンと季節性ワクチンは予防接種法での規定が分かれており、接種費用や副作用が発生した場合の補償額が異なる。厚労省は「運用面での課題は今後検討して解消する」としている。

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「11年の集大成、いい仕事を」=シャトル飛行控え-山崎さん(時事通信)

 4月5日に米スペースシャトルで国際宇宙ステーション(ISS)に向け初飛行する山崎直子さん(39)が10日、ヒューストンと宇宙航空研究開発機構の東京事務所を結んだテレビ電話で記者会見した。山崎さんは「打ち上げまで1カ月を切り、本当にいよいよだなという気持ちでいっぱい。宇宙飛行士に選ばれてから11年間の集大成として、立派にいい仕事ができたらよいと思う」と話した。 

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 妻の頭をオノで切りつけて殺害したとして、警視庁八王子署は殺人の疑いで、東京都八王子市元本郷町、無職、柴田俊雄被告(67)=死体遺棄罪で起訴=を逮捕した。同署によると、柴田容疑者は認否についてあいまいな供述をしている。

 逮捕容疑は昨年10月ごろ、居住していた市営住宅の室内で、妻の勝子さん=当時(66)=の頭などをオノで切りつけて、殺害したとしている。

 同署の調べでは、柴田容疑者は11月12日、「団地の階段で人が死んでいる」と119番通報。駆けつけた署員に「2、3週間前に妻が意識不明になり、動かなくなったので、部屋から出した」と供述したため、死体遺棄容疑で逮捕された。

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JR西日本を文書指導=車内白煙トラブル-国交省(時事通信)

 JR山陽新幹線「のぞみ56号」の車両のギアケースから潤滑油が漏れ、車内に白煙が立ちこめたトラブルで、国土交通省近畿運輸局は4日、JR西日本に対し、原因究明と再発防止対策を講じるよう文書で指導した。
 同運輸局は「誠に遺憾」とし、速やかに報告するよう求めた。同社は「警告を厳粛に受け止め、全力を尽くす」とのコメントを発表した。 

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「大島幹事長の顔怖い」自民懇談会で不満(読売新聞)

 自民党は3日、谷垣総裁、大島幹事長らが出席し、衆院当選回数別の「期別懇談会」の第1弾を党本部で開いた。

 この日は当選1~4回の議員が対象で、国会対応への批判や若手登用を求める声が噴出した。

 この中では、衆院で審議拒否戦術をとったことに対し、「国民に理解されない。予算委員会などを通じもっと発信すべきだった」などと執行部批判が続出。「国会質問でベテラン議員が出すぎ」との不満も。

 また、「幹事長の顔が怖すぎる」と、大島氏のテレビ映りにまで注文がつき、大島氏が「反省している」と答える場面もあった。

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 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。

 10年度予算案が衆院を通過したことを受け、鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に対し「まだ半分が過ぎたところ。予算を参議院でもしっかり議論して上げることがすべてだ。法案はまだたくさんあり、米軍普天間飛行場移設問題も(期限までに)あと3カ月だから、しっかりと進めないといけない」と述べた。【野原大輔】

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「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言(J-CASTニュース)

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言 ~記者クラブ改革へ踏み出そう~」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。

 2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。

■「記者室も、広く取材者に開放されるべき」

 記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室(取材センター)についても、「記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべき」と提言している。

 提言書は新聞やテレビなどのマスコミ各社に送付したほか、新聞労連のサイトに掲載。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブにも提言書とパンフレットを送る。4月25日には記者クラブのあり方をテーマにしたシンポジウムを予定している。

 新聞労連新聞研究部の犬飼直幸部長は

  「いまはインターネットの伸長などで新聞が曲がり角に来ている時代。経営も厳しくなっているが、こういうときだからこそ原点に帰らないといけない。この提言を機会に前に進んでいければと考えている」

と話している。


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青森、岩手、宮城に大津波警報=太平洋沿岸全域1~3m予想-根室で30センチ観測(時事通信)

 チリ大地震の影響で、気象庁は28日午前9時半すぎ、青森県の太平洋沿岸と岩手、宮城両県に大津波警報を発表した。また、この地域以外の北海道から沖縄県までの太平洋側全域に津波警報を出した。同日午後1時以降、大津波警報の地域で高さ3メートル程度、津波警報の地域で同1~2メートルの津波が到達すると予想される。北海道のオホーツク海側や日本海側、瀬戸内海沿岸などには津波注意報が発表された。
 同庁によると、同日午後1時47分、北海道根室市花咲で、30センチの津波が観測された。
 総務省消防庁などによると、宮城県では午前9時半以降、南三陸町が約3500世帯、約1万人に避難指示したほか、仙台市や気仙沼市など4市3町の一部地域でも相次ぎ避難指示が出た。
 岩手県では、太平洋沿岸12市町村の約3万世帯に避難指示を出した。青森県で八戸市など1市2町1村が避難指示し、三沢市など2市1町で避難勧告が出た。
 記者会見した関田康雄地震津波監視課長は、「直ちに高台に避難するとともに、絶対に海岸に近づかないでいただきたい」と呼び掛けた。第1波より後続波の方が大きいこともあり、警報は長時間続く見込みという。
 大津波警報が発表された青森県から宮城県までの三陸沿岸への津波到達予想時刻は、28日午後1時半ごろ以降。場所によっては高さが数倍になることがある。高さが2メートルを超えると、沿岸の木造家屋が全壊する可能性がある。 

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 関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。3社は遅くとも02~03年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。

 自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は4000億円を超え、3社で9割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】

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 市教委によると、昨年3月時点で全市立学校のうち約30校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。

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