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<名古屋市長>恒久減税案を提出 6月定例会で審議(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は7日の議会運営委員会に、議員報酬を半減する条例案や市民税減税を恒久化する条例改正案、一般会計6月補正予算案など19議案を提出した。14日開会の6月定例会で審議される。報酬半減や減税恒久化は4月臨時会で否決された内容と同じで、可決される可能性は低い。

 補正予算案では、議会側から求められていた議会費9000万円のうち議事録の充実など900万円のみを認め、テレビでの議会広報番組制作や議会広報紙の毎月発行などは「市民の意見を聞いてから考える」として計上を見送った。8地区でモデル実施されていた地域委員会の予算として7500万円を計上する一方、職員のボーナス削減で24億7500万円を減らすなどして、24億8100万円を減額した。

 定例会では、市議会が新たに議決対象とした12年度までの市政の方向性を示した「中期戦略ビジョン」も議題となり、地域委員会や減税の記述を巡って激しい議論が展開される見通し。【丸山進】

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振り込め対策で高齢者優先ATM=警視庁副総監が視察―東京・浅草(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅月間中の1日、警視庁の岩瀬充明副総監が東京都台東区浅草の三菱東京UFJ銀行雷門支店を訪れ、高齢者が優先利用できる現金自動預払機(ATM)などを視察した。
 同支店は5月18日、浅草署の発案で65歳以上が優先的に使えるATMを導入。「65歳以上の方優先機」と書かれたポスターを掲示して高齢者を誘導するとともに、被害を未然に防ぐための「声掛け」をしやすい環境をつくるのが狙いだ。
 岩瀬副総監は支店幹部の説明を受け、詐欺への注意を促すATMの画面などを見て回った。
 撲滅月間は16日までの1カ月間。1~5月で、被害の7割近くは65歳以上が占めており、同庁が警戒を呼び掛けている。 

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口蹄疫 企業の支援相次ぐ 現地に拠点などで(産経新聞)

 宮崎の口蹄(こうてい)疫被害に対して、義援金を贈るなど企業の支援活動が広がっている。

 大手下着メーカーのグンゼは21日、畜産農家を支援するため、100万円の義援金を「社会福祉法人 宮崎県共同募金会」に寄贈した。平田弘社長が宮崎県出身でもある同社は、宮崎県小林市にストッキングの製造子会社、九州グンゼがあり、「地元企業として支援したい」(広報IR室)としている。

 昭和シェル石油と子会社で太陽電池の製造・販売などを手掛けるソーラーフロンティア(東京都港区)もこのほど、宮崎県に1千万円の義援金を贈った。昭和シェル石油は現在、宮崎市内で2カ所の太陽電池工場が稼働。3カ所目の工場も県内で建設を進めていることから支援を決定した。

 さらにキヤノングループが1千万円、全日本空輸も100万円を寄付している。

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「“安上がり介護”に利用しないで!」NPO関係者らが怒りの声(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人(NPO法人)などから成る介護保険ホットライン企画委員会は5月12日、講演会「介護保険の10年とNPO」を東京都内で開いた。講演者からは、介護報酬の支払いを抑えるためにNPO法人が利用されかねないと懸念する見方が相次ぎ、「『安上がり介護』に利用しないでほしい」(NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事)など怒りの声が上がった。

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 講演者らは、経済産業省が3月に開催した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」で、地縁団体やNPO法人に、▽地域住民の漠然とした需要を独自のネットワークを通じて適切に把握する▽民間事業者や地方自治体に新たな事業の必要性を説明する―ことが求められた点などに反発。さらに、厚生労働省の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」が昨年、NPO法人の関係者が参加していないのにその活用を視野に入れた提言をしている点なども問題視した。

 講演者からは、国が推進しようとする「地域介護」の議論にNPOの関係者が参加すべきだという声が上がった。また、介護専門誌「BetterCare」の野田真智子編集人は、「『介護』の枠組みだけで制度設計することには無理がある」と述べ、要介護者や家族の生活全般を幅広く支援できるようにする必要性を訴えた。

 介護保険制度創設からの10年間を振り返り、「(国が示す)建前と実像が違いすぎる」(小島氏)などと批判する声もあった。

 講演会は、介護関係者を対象に毎年行う電話相談「介護保険ホットライン」の事前会議として開催した。
 ホットラインは、今年は6月23-25日(いずれも午前10時-午後4時)に、東京(03-3268-2133)、大阪(06-6949-2361)、富山(076-441-0541)で同時開設する。


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家賃減免詐欺で組長逮捕=市営住宅で虚偽申請-兵庫県警(時事通信)

 虚偽の申請で市営住宅の家賃支払いを免れたとして、兵庫県警暴力団対策課などは7日、詐欺容疑などで、同県尼崎市南武庫之荘、指定暴力団山口組系組長の金奎煥容疑者(63)と妻(60)を逮捕した。同課によると、金容疑者は「詐欺になるとは思わなかった」と否認。妻は容疑を認め釈放された。
 逮捕容疑では、金容疑者らは1月26日、娘名義で借りていた尼崎市営住宅の部屋について、低所得者に適用される家賃減免措置を受けるため、実際に娘が住んでいるように装って申請。月2万600円の家賃を6500円に減免させ、2カ月分の差額2万8200円の支払いを免れるなどした疑い。 

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